このままいくと、東電の賠償総額は10兆円を超えるだろう。
「3・11」以前に約3兆5000億円あった東電の時価総額は、今や6300億円ほど（5月18日時点）でしかない。
2010年3月期の決算は、売上高が約5兆円、経常利益が約2000億円で、有利子負債が7兆5000億円以上もある。
さらに10兆円の賠償金が上乗せされるとなれば、借金は17兆5000億円に達する。
事実上、東電だけで賠償金が賄えるはずはない。

すでに枝野官房長官は銀行団に債権放棄を要求する発言をしている。
ということは、銀行からも市場からも資金調達できないので、結局は国民が支えるしかないのである。しかも、国民負担は今後さらに大きく膨れ上がる可能性が高い。
たとえば、政府は福島第一原発から20ｋｍ圏内を「警戒区域」に指定して住民を強制的に避難させたが、その措置によって生じた損害の賠償金は、東電だけでなく国も払わざるを得ないだろう。
農水産物の出荷制限、それに伴う観光業も含めた風評被害なども同様だ。

本来、国のリーダーは国民の負担が最も小さくなるように努力しなければならない。
10年4月、メキシコ湾のBP社の石油掘削施設で起きた原油流出事故では、海底油田から膨大な量の原油が流出し続け、どこまで漁業や観光業などの被害が拡大するのか想像もつかなかった。
だがアメリカ政府は一度もアメリカ国民に請求書を回す（国が賠償する）とは言わなかった。
すべてBPに払わせると首尾一貫して言い続けた。
だからBPも、賠償金（2兆円ほど）はすべて自分たちが負担すると言わざるを得なかった。
（実際にはプラントメーカーなどに総額4兆円ほどの賠償を要求している。それが株式会社の責務でもある）

いついかなる時も、自分が預かっている組織や集団のダメージを最小・最低にするための方向性を示し、判断を下す。それがリーダーの役割というものだ。
ところが日本政府には、ダメージが拡大しないようにするという発想がない。

このままでは、結局国民がその（ほぼ青天井の）失政のツケを払わされることになる。