少子高齢化で2055年の日本は、最も人口の多い年齢が男女とも80歳を超えると予想されている。
年齢が低くなればなるほど人口が少なくなり、総人口に占める65歳以上の割合は４割に達する。
15～64歳の「生産年齢人口」、すなわち「働く人」は、とうの昔にピークアウトし、これから減少する一方だ。
このままでは、日本は国力が著しく低下し、社会の安全・安心も大きく損なわれるのは間違いない。
そんな危うい未来が見えているのに政府は何も手を打っていない。

普通の国であれば、こうした危機を回避するために２つのことをする。
移民政策と「産めよ増やせよ」政策だ。
しかし日本の場合、移民政策に対しては世論の反発が大きい。

参考となるのは”移民先進国”シンガポール”の例だ。
移民の受け入れに際して、シンガポールに不足しているスキルやシンガポールの将来に必要な資格を持っていることを条件にした。
しかも、世界トップクラスの人材については、シンガポール政府が自らスカウトしている。

「産めよ増やせよ」政策は、フランスやデンマークに学ぶべきである。
フランスは出産祝い金や育児手当の充実ぶりばかりに焦点が当たるが、生まれてきた子供に対する日本との「法律上の扱いの違い」はさほど注目されない。
だが、フランスの場合、生まれてきた子供の58％は親が結婚していない、つまり「親が結婚していなくても子供は法律上差別されない」ことが、出生率上昇の最大の理由なのである。
デンマークでは、女性は出産した病院で行政機関に届け出る。
生まれた子供はその瞬間にデンマーク人となり、ICカードが付与される。
父親が誰かは問われない。

一方、日本の場合は明治時代から変わっていない「戸籍制度」により、法律上の婚姻関係のない男女の間に生まれた子供は「非摘出子」として、法律上または社会通念上、差別される。戸籍制度がもたらす未婚の母親と子供への法律的、社会的な差別と偏見の解消無くして出生率の上昇はありえない。
わずかな「子ども手当」のばら撒きなど、もとより屁の突っ張りにもならないのだ。

今の日本は定年退職する人が毎年80万人いる一方で、新たに労働市場に入ってくる人は40万人しかいない。ということは、年間40万人の移民をコンスタントに入れ続けなければ、現在のGDPの維持すら不可能なのだ。