「カミソリ」危機管理のプロ」と言われ、中曽根内閣の官房長官だった後藤田正晴氏。
「信じたくもない、聞きたくもないないという類の悪い情報、本当の情報を真っ先に報告せよ」、が口癖だった。

菅首相が見習わなければならない「後藤田五訓」とは、

1. 省益を忘れ、国益のみを考えよ
2. 最悪の情報をあげよ
3. 勇気をもって意見具申せよ
4. 自分の仕事じゃないと言うな
5. 激しく議論して、決定した後は直ちに命令を実行せよ

１については、菅氏は自分がいかに長く政権の座にあるかしか考えていないようだ。
これは省益も国益もなく、私益だ。

２については、正反対のことを行ってきた。
「そんなことは聞いていない」「どうなっているんだ！」などと部下や関係者を怒鳴りつけている。
そのため周囲は、怒鳴られない情報、楽観的な見方ばかりを伝えるという悪しきパターンに陥っている。

結果として、３が全く行われていない。
意見具申すると、返ってくるのは叱責ばかり。これでは官僚も政治家も首相に意見を言わなくなるのは当然。

４については、菅氏の下では会議や対策本部が乱立しているので、もはや当事者たちも何が自分の仕事なのかがわからないのではないかとさえ思う。

５については、震災から日数がたっても被害からの立ち直りが進んでいないことを見れば、この政権の絶望的無能さが分かる。

緊急災害対策本部は、物流の統制権を首相に与えるという、非常に大きな権限が伴う。
「買いだめ自粛」を呼びかける前に、全国の物流を割り振り、被災地への物質輸送を優先することができたにもかかわらず、その判断を怠った。

放射性物質汚染水の海洋放出に際しても、事前に諸外国に通知することを徹底していない。
国民の生命と財産を守るため、余計な不安を煽らないために必要な「正確な情報発信」もできていない。そのため、国際社会からの信頼を失い、甚大な経済的打撃を被った。
菅政権の「情けないリーダーシップ」が生んだ”二次災害”といえるだろう。

大震災発生から１か月の間に、菅氏は20以上もの会議を乱立させた。
ダメな会社ほど会議が多いというが、その典型。「会議では各省が状況を話すだけで終わり。報告ばかりで、誰も責任は取らない」という声も上がっている。

今の状況を見ると、菅氏の頭の中にはあたかも原発問題しかないかのようだが、他にも日本の将来を左右する大きな問題が多数ある。
例えば６月までに決めるとしていたTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を先送りにした。
このことは、日本抜きでどんどんTPPの制度作りが進められてしまうことを意味する。

今こそ同盟国であるアメリカとの連携が重要であるにもかかわらず、GWに予定していた「２＋２」（日米安全保障協議委員会）の協議を先延ばしにした。
菅氏は、自分は「原発に詳しい」と思い込んで、この大災害の最中、原発について勉強しているらしい。

他にやることあるでしょ。放射性物質汚染水でも飲ませとけや！