価格転嫁のできない不公平税制が招く悲劇

1997年、消費税は3％から5％に引き上げられた。
そして翌98年に急増した数字、それは自殺者数だ。
このときに8000人以上増加したのを機に以後、13年連続で3万人を超す水準となった。

中小企業経営者を苦しめた消費税、なぜ消費者ではなく経営者を苦しめるのか。
消費税の納税義務者は年商1000万円以上の事業者だが、負担者についての定めはない。
つまり、個々の取引における弱い立場の側が負担するしかない仕組み。

たとえば下請け、孫請けは勿論、激しい市場競争にさらされている中小零細企業は、増税分を価格に転嫁できるはずがない。
実際、近年は国税の新規滞納額に占める消費税の割合は50％弱に達している。
消費税とは、中小いじめの不公平な税制なのだ。

現役世代の負担を強調する総理だが、その末路が「最大不幸社会」にならないことを願う。