10月1日で暴力団排除条例が47都道府県全てで施行された。
暴力団と密接な関係にある企業や個人は「密接交際者」として公表され、金融機関の口座開設も住宅の賃貸契約もできなくなる。

そもそも暴力団対策法自体が暴力団の存在を認めている。
そういう法律だから、暴対法と暴排条例で暴力団を壊滅することはできるわけもない。
警察庁長官も暴力団の弱体化とは言っているが、壊滅とは言っていない。

諸外国のほとんどの国では、組織犯罪集団は結成することも、それを運営することも、それに加盟することも違法であるという法律を作っている。
日本でもそうすれば簡単な話だが、それをやろうとしない。

警察は、江戸時代の「岡っ引き」以来の伝統というか、曖昧な暴力団との腐れ縁を根っこに持っている。警察の中にも暴力団関係セクションがあり、それに要する人員が相当数いる。
暴力団が壊滅されたら困るわけだ。

この国の政治家や官僚、警察は腐りきっとるな・・・