中国の中産階級以下の家計は逼迫し、爆発寸前となるほど不満が鬱積している。
最大の問題は急激なインフレ。

インフレがここまで深刻化している最大の原因は、中国政府が長年にわたって続けてきた「紙幣の過剰供給」にある。中国のGDPの規模は2009年までの過去31年間でおよそ92倍に成長した。
しかし、その一方で、マネーサプライ（通貨供給量）は705倍にまで膨らんでいる。
実体経済において裏付けのない「空虚なカネ」が余る状況が生まれ、結果として国民が悪性インフレに苦しむことになってしまった。

インフレの加速を止めるため、中国政府は金融の引き締めに必死だ。
しかし、インフレ収束の気配はなく、むしろ”副作用”が生じている。
銀行からの融資が極端に減り、中小企業は必要な運転資金を借りられなくなってしまった。そして資金繰りに苦しむ一部の経営者は「闇金」に手を出すことに。
黒社会（マフィア社会）とつながる闇金業者ともなると、年60～80％の利息で金を貸す。
返済に窮した経営者に残された道は「夜逃げ」しかない。

さらなる企業の連鎖倒産は、今年の年末に集中して起こると思われる。
債務の返済期限が年末に集中しているためだ。

不動産バブルの崩壊もすでに始まっている。政府が不動産投機を制限する政策を実施したためだ。
北京だけでも、売れ残りの不動産在庫は時価で約１兆元（約12兆円）という額になる。

中国銀行業監督管理委員会の主席は今年８月に興味深い見解を示している。
「不動産価格が40％下がったとしても、銀行は持ちこたえられるだろう」
銀行の業務を監査する責任者は「不動産価格が40％暴落する」という事態を想定しているのである。

不動産マーケットの専門家の分析はより悲観的だ。
大手不動産開発会社「SOHO中国」の会長は９月、「中国の不動産市場の崩壊は目前に迫っている」とまで断言した。

中国政府は不動産バブルの崩壊を食い止めることはできないだろう。