阪神・淡路大震災から２年後の1997年４月から消費税増収があった。

その後、経済が停滞した。
三洋証券、柘植銀行、山一證券の相次ぐ破綻等の影響もあり、景気が大きく落ち込んでいった。
消費税増税後、いかに名目成長率が伸びずに税収が停滞したか。
もし増税になったら、日本は地震という天災のほかに、原発事故、増税という人災にも見舞われてしまう。

まず、こうしたショックを受けた場合の経済学のセオリーとは。
たとえば100年に１回の出来事に財政対応するために、一度（または数年）での増税はありえない。
というのは、100年に１回の話は、100年かけて平準化した方がいいからだ。
こうした平準化理論から、財源は増税ではなく、負担を平準化できる国債の発行が望ましい。
100年国債を発行し、100年に分割して、現在と将来の国民が負担すべきものだ。

今増税をすると・・・
今年度末には増税前の駆け込み需要があるが、12年度に入ると、その反動需要減によって消費はそれ以上に落ち込む。
つなぎ国債を発行すると、円高方向に振れて輸出が減少する。
となると、公共投資による景気押し上げがあるものの、被災地と非被災地双方で消費が低迷し、円高が加わり輸出不振となって日本経済全体としてはかなり苦しくなるだろう。
日銀による国際直接引受にかかっている。

政治家がしっかり政治主導できるかどうか・・・