暴排条例の最大の狙いは、復興事業から暴力団とその関係者を完全に排除することにあるのだという。我々は、警察サイドからはっきりとそう聞いている。（メガバンク担当役員）

暴排条例の施行に合わせて各業界ごとに急ピッチで対応作業を進めつつあるが、中でも暴力団の経済活動に最も影響を及ぼすのが銀行業界だ。
各銀行は一斉に取引約定書の中に「暴排条項」を盛り込む作業を進めている。

条項のポイントは大きく２つ。
もし取引相手が言うところの”密接交際者”と認定された場合には、
１、当座預金の強制解約
２、融資に関して期限の利益の喪失

１だが、これによって手形の振り出しは不可能となり、商取引はすべて現金となる。
２では、新規融資が受けられないのは勿論のこと、既存の融資については強制的に一括返済が求められることになる。
暴排条例に引っかかるようなことになれば、個人だろうが、企業だろうが、すぐさま死活問題に直結してくる。

つまりは警察サイドから”密接交際者”に認定された段階で、経済的な”死”が宣告されると言っていいだろう。
しかしそれだけに銀行サイドとしては、この”暴排条例”の適用には極めて慎重であり、かつ醒めた目で警察の動きを見ている。

「正直言って密接交際者に認定されたことをもってオートマティックにこの条項が適用されるというわけではない。
ある意味でブラフ的な性格が強い。警察サイドの思惑もその辺りにあるとみるべきだ」
暴力団側も当然ブラフだと見抜いている可能性が高い。

果たしてどこまで効果があるのだろうか。