ソフトバンク・孫正義社長が資材１０億円を投入し「自然エネルギー財団」を年内に立ち上げることを表明。すでに孫氏は、35都道府県が参加する「自然エネルギー協議会」を7月中旬に立ち上げ、その事務局長に収まっている。
事業の中核は、国内の休耕田約20万ヘクタールと耕作放棄地約34万ヘクタールの１割程度に太陽光発電のパネルを設置するというもので、その名も”電田プロジェクト”

孫氏にとって一つのハードルは、太陽光や風力などの自然エネルギー発電の全量を、電力会社が高い価格で買い取る仕組みが盛り込まれた「再生可能エネルギー特別措置法案」の成立だった。
露骨にさえ見えた菅政権への接近、大盤振る舞いの資金提供は、この「法案通過」への初期投資であるとの見方も根強く、実際、菅首相が自らの退陣と引き換え条件に法案通過を設定したことで、シナリオは孫社長の「思惑通り」に進みつつある。
この法案が通りさえすれば、現状では発電コストが高いとされる自然エネルギーにもビジネスチャンスが訪れ、経産省と電力業界を相手に”宣戦布告”することができる。

孫社長は、世界各国から100人の識者を呼び、自然エネルギー転換への啓蒙を目指すと表明している。当然、実務はソフトバンク、日本人科学者らが行うことになるだろう。
「クリーンエネルギの推進者」が厚遇で大企業の経営者に迎え入れられるという、戦後初めての状況が生じている。

すでに数人の”キーマン”ははっきりしているようだ。