TPP論点
健全な競争は、ダイナミックに成長する社会につながる。 野菜や果物など、高い関税による保護から脱した作物の方が品質も生産性も、そして競争力も高くなっている。 生産量で言えば、ネギ、ホウレンソウ、柑橘類など世界ランキング上位のものが数多くある。 逆に、政府が関税や補助金漬けにして「保護」しようとした作物は国際的な競争力がなくなって...
ＴＰＰはチャンス
TPPをめぐる対立の本質とは何なのか。分かりやすく言えば、TPPに反対しているのは、本当の競争に晒されると都合の悪い者たちである。つまり、「現状の既得権にしがみついている者たち」に他ならない。逆に言えば、「これから競争の中で好機を見出していこうとしている挑戦者たち」にとっては、TPPは非常に魅力的なチャンスになる。 例えば、医...
ＴＰＰ問題
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の問題が日本を二分している。こういった問題について、日本人は「受け身的」に考える傾向が非常に強い。 21世紀を生き抜くために必要なことはスピードと競争心。その２つの前提となるのが、日本人に欠けている「攻撃性」である。 日本の農作物の品質の高さは括目に値し、海外でも日本の果物、野菜について否定...
将来人口推計
少子高齢化で2055年の日本は、最も人口の多い年齢が男女とも80歳を超えると予想されている。年齢が低くなればなるほど人口が少なくなり、総人口に占める65歳以上の割合は４割に達する。15～64歳の「生産年齢人口」、すなわち「働く人」は、とうの昔にピークアウトし、これから減少する一方だ。このままでは、日本は国力が著しく低下し、社会...
デフォルト
将来人口推計の反転は、日本のリーダーにとって最も緊急性を要する、何よりも優先して取り組まねばならない課題である。ところが、政府は無為無策の上、1000兆円近い借金を抱えながら、さらに国債を増発して（働き手が激減する）次世代にツケを回している。このまま節操のないバラ撒きを続けたら、一体どうなるか？選択肢は２つしかない。 １つは「...
ボーダーレス経済
オバマ大統領の経済政策は、まったく日本と同じ轍を踏んでいる。リーマン・ショック後のアメリカは、銀行を３つに集約し、金融緩和を進めてゼロ金利政策を導入した。そしてこれまでに、約8300億ドルの景気刺激策や過去最長の99週間の失業給付などを成立させた。今年９月には、インフラ整備事業の積み増しや雇用促進のための税制優遇を柱とした約4...
金融緩和
金融緩和を行わずに財政出動しても、変動相場制のもとでは、資金調達のために国債を発行すると長期金利が上昇して円高になる。そうなれば輸出が減り、財政出動で増えた内需を相殺してしまうからだ。その意味では金融緩和をせずに減税した場合も、税収不足を国債発行で補うため、同じ理屈で相殺されてしまう。 では、具体的にどの程度金融緩和をすればよ...
高橋是清に学ぶ
1929年の世界恐慌は日本では「昭和恐慌」と呼ばれた。 当時の浜口雄幸内閣の井上準之助・蔵相は徹底した緊縮財政というデフレ政策を取った。 金融政策でも、ウォール街の株価大暴落の２か月後に「金解禁」に踏み切ると、正貨（金）が海外に流出し、株・商品市場が大暴落した。 街には失業者と欠食児童、農村では娘の身売りが相次いだ。 そこに登...
デフレの意味
正しい意味におけるデフレとは、バブル崩壊後の国でしか発生しない。そもそもバブル経済とは、不動産や株式などの資産価格が上昇することを意味しているのではない。資産価格の上昇そのものではなく、「負債（借金）を増やして資産に投資する人が（極端に）増えた」結果、不動産などの価格が急騰することこそが経済のバブル化だ。 バブルが崩壊すると、...
織田信長に学ぶ
織田信長は戦国武将としてだけではなく、政治家としても優秀であったようだ。 信長がとった政策の一つに、楽市楽座がよく挙げられる。 これは商人たちの持つ既得権を排除し、税の減税などを通じて親交の商工人をサポートするものだった。 今の日本は、復興のためという口実で「増税」に向かおうとしている。 既得権を持った財務省と政治家が手を握る...